那須塩原市議会 2022-09-26 09月26日－07号
委員から、特定都市河川浸水被害対策法で規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る特例について、具体的に説明してほしいとの質疑があり、執行部から、大都市部の低地で河川が氾濫してしまった場合に、一時的に水をためておける土地について課税標準額を減額するもの、本市では該当の土地はないが、国の準則に合わせ改正するものとの答弁がありました。
委員から、特定都市河川浸水被害対策法で規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る特例について、具体的に説明してほしいとの質疑があり、執行部から、大都市部の低地で河川が氾濫してしまった場合に、一時的に水をためておける土地について課税標準額を減額するもの、本市では該当の土地はないが、国の準則に合わせ改正するものとの答弁がありました。
改正内容は、登記所から市への通知事項の拡大等に伴う税証明書の交付または固定資産課税台帳の閲覧もしくは写しの交付に関する規定の改正、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係るわがまち特例の追加や下水道除外施設に係る参酌基準の見直し、住宅借入金特別税額控除の特例期間の延長などの確定申告に関する内容について規定するほか、引用条項の修正を行うものです。